東京裁判 神話の解体

又一冊　東京裁判を回顧する作品が出版されました

神話の解体　というサブタイトルが気になり手に取ってみました

著者は　海外の方ウェッブ裁判長　パル判事の判決文について　議論を展開しています

正規の政府組織の上部構造であり　１９３０年代から１９４０年代にかけて　戦争の緊急事態に対応するため「連絡組織」と称する　日本の成文法に規定されない慣例上の政府機構―超法規的組織が数多く編成された

　　四相会議　

　　五相会議

　　大本営政府連絡会議

　　御前会議

　　最高戦争指導者会議

大本営会議

正規政府組織

　　内閣

　　枢密院　

　　陸海軍首脳

国際条約や協定の締結相手は国家である　其の国家の構成要素である政府機構の様々な地位を占める個人が国家権力を行使することにより国際社会に対して負う義務履行を確保することから　東京裁判において個人の戦争責任を問うた

捕虜虐待や占領市民に対する残虐行為の恒常化について　効果的な処置を講じなかった日本政府指導者の個人責任として不作為責任を問えるかどうかで争った

判事の根本的な責務は　法の公正な適用の下に　証拠に立脚した筋の通った意見を書くことだが　パル判事は日本の戦争遂行ではなく　西欧諸国による植民地主義や帝国主義を断罪すること－当時母国インドがまさに払いのけようとしている植民地主義の覇権を糾弾する場を得ようとして判事就任を受けたのではないか

即ち　日本の戦争や戦争犯罪に関する審理は重視せず判事としての裁定義務を全く履行していない

パルは実際の法廷審理の１／４近くを欠席している

著者は　東京裁判自体の正当性（戦勝国が敗戦国を裁くことの是非）を議論せず　純法理学上から判事の職務をみており　パルの判事としての不適格性を厳しく糾弾している

（開廷にあたって　判事は　法に基づく上程・告訴された戦争犯罪に対する審理をすることを宣誓している）

パルは　起訴状が依拠する国際法秩序そのものの正当性を認めず　被告人は裁かれるべきではなく　連合国は戦争を仕掛けた張本人として国際裁判で裁かれるべきと主張する

パルはニュールンベルグ裁判で否定された「主権の行為の原則」（国家を構成する個人は　国家の名のもとに犯された犯罪に対して何らの個人的責任も負わない）を楯に　戦争は国家行為であるから政治・軍事指導者は誰も問責されないと主張する

パル判事の主張

・現行の国際法のもと　侵略は犯罪ではない

・侵略戦争に対して　個人は責任を問われない

・支配の手段として戦争に訴えることを規制する様な国際法は存在しない

レ―リングは　侵略戦争は裁判所の管轄の犯罪を構成せず、国際法は侵略戦争を犯罪として認めず　また認めるべきものでもないと主張する

１９２８年に６３カ国の間で締結されたパリ不戦条約は　国際関係における争議を解決する手段としての戦争を禁止した国際協定であるが　レ―リングは「単なる平和を望む気分の表現」に過ぎないと言明している

パリ条約が　侵略戦争を個人に責任を負わすことの出来る戦争犯罪とはしていない

侵略の罪が犯罪をなさず、平和に対する罪が犯罪と認められるようになったのは　１９４５年８月以降である

連合国は正義の戦いの戦勝国であり　戦勝国は今後の平和と秩序について責任があり　重大な犯罪的行為の再発を防ぐ手段として　関係ある個人を拘禁し　拘禁し続ける権利がある

国際法の違反者は　犯罪者と云うより政治犯（死刑には相当しない　終身刑以下に相当する）に相当する

ウィリアム・ウェブは　日本がポツダム宣言を受諾し無条件降伏を受け入れたときに　連合国による戦争犯罪人の裁判を受け入れたとする

パリ条約により　加盟各国は戦争行為が犯罪であることを認めたとする